2020年東京五輪・パラリンピックの会場整備の費用負担を巡る問題で、森田健作知事は12日、幕張メッセ(千葉市美浜区)などの仮設施設整備費を県の17年度当初予算案に盛り込まない方針を明らかにした。

 同日の定例記者会見で「(大会組織委員会や東京都が負担しきれない場合は)最終的に国が補填(ほてん)することになっている。約束は実行していただきたい」と、従来の考えに変わりがないことを強調した。

 森田知事は昨年12月、村井嘉浩・宮城県知事、上田清司・埼玉県知事、黒岩祐治・神奈川県知事ら競技開催が予定されている自治体関係者とともに、仮設施設整備費を競技開催地に負担させないよう都と組織委に要請。この日の会見でも「立候補ファイル、基本計画にのっとって、それをぴっちりと守ってほしい」と繰り返した。

 仮設施設整備費については神奈川、宮城両県や横浜市が予算計上しない意向を明らかにしており、県も足並みをそろえた格好だ。【田ノ上達也】