◇名称は「THE BAYS」 球場大規模改修、市に提案へ

 横浜DeNAベイスターズは12日、スポーツとまちづくりの融合を主眼とした「横浜スポーツタウン構想」を打ち出すなどの2017年の事業方針を発表した。横浜スタジアム北側にある市指定有形文化財の旧関東財務局横浜財務事務所を、拠点のスポーツ複合施設として3月にオープンさせる。また、岡村信悟社長は球場の大規模改修について「間もなく市に提案する」と意欲を示した。【水戸健一】

 新施設の名称は「THE BAYS(ザ・ベイス)」。新構想の基地(BASE)、横浜の港(BAY)、ベイスターズの文字を合わせた。同事務所は1928(昭和3)年に建設され、市が約8億円で耐震補強工事などを実施、球団が2億円弱で内装を整える。岡村社長は「ベイスに市民や企業の活動の領域を広げる『公共の磁場』を形成したい」と述べた。

 新施設は地下1階、地上4階。シェアオフィスやフィットネススタジオ、球団事務所などが入る。「肝はシェアオフィス」(岡村社長)となり、クリエーターや創造性のある企業が入居する。球団と共同したマーケティングやデータ収集による新たなサービスの創出を狙い、10前後と折衝中。岡村社長は「試行錯誤のできる実験場になってほしい」と期待感をにじませた。

 政府はスポーツを成長産業と位置づけて振興を図っており、岡村社長は「フロントランナーになる」と繰り返し強調した。「球場を出て歴史的建造物を利用する。まちづくりのように既存の球団の事業にとどまらない新たな取り組みを追求したい」と言う。

 一方、稼働率が93・3%(15年)と限界に近い球場の大規模改修について、近く市にまちづくりと絡めた提案をすることも明らかにされた。球場外にベイスターズの試合のパブリックビューイングができる場所をつくる案も検討しているという。岡村社長は「東京五輪・パラリンピックも3年後に迫る。コンセプトの肉付けを加速度的に進めたい」と話した。