人口減少や少子高齢化に対応するため、津山市と鏡野、勝央、奈義、久米南、美咲の近隣5町は11日、「津山圏域定住自立圏」の形成に関する協定を締結した。総務省が提唱する広域的な市町村連携構想に基づくもので、関連事業に国の財政支援が受けられる。

 同自立圏は津山市が「中心市」となり、医療や福祉、教育、産業振興などの分野で連携し、圏域全体の活性化を図る。若年層の流失に歯止めをかけるため、圏域内での就職促進や子育て支援の強化、域内道路ネットワークの強化などを想定。3月末までに圏域の将来像や具体的な連携事業を「共生ビジョン」としてまとめ、2017年度から取り組みをスタートさせる。

 県内では備前市が兵庫県赤穂市、上郡町と09年に同様の協定を結んでいる。【石川勝己】