糸魚川市は13日、大火で被災した住宅と事業所の再建について、16日から住民の意向調査を始めることを明らかにした。調査は都市計画の基礎となるもので、市は復興への第一歩として被災地を含めた中心市街地の大規模な再生につなげたい考え。

 同市は13日、ヒスイ王国館で被災者説明会を開き、がれき撤去の住民負担がなくなったことなどとともに、「これからの『まち』づくり」と題して説明した。被災地は細長く入り組んだ木造住宅が密集し、道路も狭く、消防車など緊急車両が通りにくいことなどを指摘。建て替え時、今までの広さの建物が建てられないケースが出てくることを示した。

 そのうえで市は災害に強く、にぎわいがあり、異なる世代が活発に交流するまちづくりを提案。意向調査では、同じ場所での再建か違う場所で再建でもよいかなどを聞き取るという。また住民の居住と事業所継続を求めるとともに、市の都市計画ができるまで、住宅などの新設を見合わせるよう協力を求めていく。

 説明会後、貸店舗を持っていた福島敏枝さん(69)は「道路の拡幅などもあるだろうし、再建は考えていない」と話していた。

 午後からは市民会館で、被災事業者向けの各種融資などの支援説明会が開かれた。被災したのは54事業所。これまで市の聞き取りに対して、16事業所がすでに営業中と回答したほか、25事業所が「早期、いずれ」再開を目指し、そのほかが「未定」「廃業」などとなっている。【浅見茂晴】