◇来店者に登録促し、設定もサポート

 湖南市は災害時の緊急情報などを提供するメール配信サービス「湖南タウンメール」の利用拡大を目指し、市内のNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話ショップの運営会社3社と協定を結んだ。県内初の試みという。

 タウンメールは登録無料で、気象や災害などの緊急情報の他、不審者や詐欺被害、食中毒や市道十二坊線の通行止めなどに関する情報を受信できる。自治会や学校など特定のグループ内での連絡にも使える。2006年に始まり、昨年末の登録は約1万380件だ。

 協定ではショップがタウンメールについて来店者に紹介し、設定方法が分からない利用者をサポートする。市役所で開かれた締結式で谷畑英吾市長は「タウンメールの利用者は市の人口の5分の1以下で、世帯数からみても半分以下。協定に基づく取り組みを進め、市民の安心安全を確固なものにしていきたい」と語った。

 運営会社を代表し、甲賀建材店の福島正典社長(54)が「携帯電話の暗証番号を忘れて設定できない利用者が多い。災害時のメール配信は非常に大事。技術的なサポートで利用拡大に貢献したい」と述べた。【村瀬優子】