県内の畳製造業者でつくる県畳工業組合と県は、災害時に避難所に畳を無償提供する協定を結んだ。県の地域防災計画では災害時に避難所で使う寝具などの「生活必需品」の量は市町村ごとに把握するが、今後は畳の数も把握する。九州で同様の協定を結ぶのは鹿児島県に次いで2例目。

 組合は熊本地震後、阿蘇市の避難所などに畳計300枚を送った。他県の同業者からも地震直後から畳を無償提供する申し入れが相次いだが、避難所の必要量を把握するのに手間取ったという。今後は県労働雇用創生課が、被災した市町村だけで必要枚数を確保できない場合、必要量を聞き取って組合に要請する。運送費は組合が負担する。

 組合は畳100枚を備蓄しており、加盟101社も2枚ずつ保管している。北岡幸弘理事長は「畳は保温や調湿効果があるので季節を問わずに使える上、イグサの香りは癒やし効果もある。協定によって時期を逃さず必要量を避難所に届けられる」と期待を寄せている。【柿崎誠】