現在、日本では65歳以上を「高齢者」と定義しています。60歳で仕事を定年退職し、悠々自適な第2の人生をスタートさせる…。そんな人生設計を描いている人も少なくないはず。しかし、今まで想像していた老後の生活が、覆されるかもしれません。

日本老年学会が「高齢者の定義を75歳以上に」と提言

超高齢社会を迎えている日本。そのなかで、2017年1月5日に、日本老年学会は、高齢者の定義を「65歳以上」から、「75歳以上」に引き上げ、それより若い人たちは就労やボランティアなどの社会参加を促すべき、という提言を記者会見で発表しました。

日本老年学会が発表した提言の中身を見ると、10〜20年前と比較して、従来高齢者とされてきた65歳以上の人でも、体や心が健康で、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めている。そして、様々な意識調査の結果においても、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強い。
内閣府の調査でも、70歳以上あるいは75歳以上を高齢者と考える意見が多い結果になっていることなどを踏まえ、「65〜74歳までを“准高齢者”、75〜89歳までを“高齢者”、90歳以上を“超高齢者”」として区分することの提言などが書かれています。

厚生労働省が2016年7月27日に発表した、2015年における日本の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳。確かに65歳以上を高齢者とすると、平均寿命まで男性だと約15年、女性だと約22年あることがわかるのですが、これはあくまでも平均寿命。

平均寿命とは別で、健康上問題のない状態で日常生活が送れる期間のことを「健康寿命」というのですが、2013年の健康寿命の調査では、男性は71.19歳、女性は74.21歳となっており、4年前のデータではあるものの、日本老年学会が提言した75歳を下回っていることが、調べているうちにわかりました。
健康寿命よりも先にある“高齢者”。もちろん75歳以上の人でも、健康な人は大勢います。しかし、このデータを見ると、75歳より前に不健康になってしまう人も多いようです。

もし高齢者の定義が75歳になったら老後の年金は?

もし「75歳以上が高齢者」という定義になったら、私たちの生活はどうなるか…。

「高齢者というカテゴリーが縮小するということは社会保障の対象が減るということ」と、社会保障の改悪に警鐘を鳴らす専門家や「年金支給年齢がさらに先に延ばされるのでは」という見方をしている人も多数いる様子。
また、定年退職が60歳や65歳から延びる可能性も。もし定年が延びたら、働きたい人にとっては嬉しいこと。しかし、定年退職を待ち望んでいた人たちにとっては、厳しい現実が突きつけられます。

塩崎厚生労働大臣は2017年1月6日に「提言は医学的な観点から出されたもので、社会保障制度における年齢の定義の見直しは慎重に議論しなければならない」と発言しています。
この高齢者の年齢定義問題、様々なところで波紋を呼ぶ可能性がありそう。今後どのような動きがあるか注意して見守ることが必要かもしれません。
(文・山本健太郎/考務店)