ホテル団体の理解が得られないとして応募事業者が公募を辞退し、民間部分の施設整備が白紙になっていた都城市の旧都城大丸跡地の官民複合中核施設について市は4日、事業者の公募条件を発表して民間部分の再公募を開始した。必須のスーパーマーケットなどで賃料の減免要件を緩和するなど条件を見直しており、応募を促したい考え。