人口減対策に連携して取り組もうと、県内の自治体が民間企業や金融機関、大学との間で、幅広い分野で協力する包括連携協定を結ぶ動きが広がっている。宮崎日日新聞の調べでは昨年以降、県や9市4町により37件の協定が締結された。雇用の創出や移住・定住促進などに関して、産学官金が垣根を越えて互いの強みを生かすのが狙いで、新たな手だてを模索している。