野村総合研究所(NRI)は1月13日、同社が提供する金融情報データベース提供サービス「IDS(Integrated Data Services)」において、災害復旧(DR)機能を追加したDRオプションサービスを提供開始すると発表した。

IDSは、長年にわたってNRIが蓄積してきた国内外の経済・金融・企業・証券に関するデータと、データを利用する際のさまざまな課題に対するソリューションを、同社データアナリストが提供する金融情報データベースサービス。

金融機関などでは、災害などに備えた企業の危機管理の重要性が高まっているが、多くは自社の業務システムを災害に対して強くすることに努力が向けられている。しかし、災害などにより株価や配当情報などの金融情報データの更新が停止した場合、金融機関の多くの業務に支障をきたす。それにもかかわらず、金融情報データについては、DR対応が考慮されていないケースが多いという。

NRIではこうした現状を受けて、新たに遠隔地のデータセンターにDRサイトを構築し、大規模自然災害などによって「IDS」のメインサイトが長時間停止した場合でも、サービスの提供を継続するためのDRオプションを提供する。「IDS」のメインサイトが被災した時には、DRサイトからデータベース提供サービスを再開し、顧客の業務継続を支援する。

NRIは、今後も「IDS」の高度化とその提供を通じて、顧客の業務効率化、サービス向上、およびサービス継続に貢献するとしている。