日立製作所は9月23日、金融機関のシステムと個人資産管理サービスや会計サービスなどのFinTechサービスの、セキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始すると発表した。

提供時期は2017年2月を予定しており、価格は個別見積もり。

このサービスでは、国内の金融機関向けの「銀行API連携サービス」と、日立が提供するインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX(ファインマックス)」に加盟する金融機関向けの「FINEMAX API連携サービス」を提供。「FINEMAX API連携サービス」には、「個人 IB API連携サービス」「投資信託 IB API連携サービス」「法人 IB API連携サービス」の3つがある。

「銀行API連携サービス」では、普通預金口座の口座情報の、「FINEMAX API連携サービス」では、インターネットバンキング(IB)の契約者IDにひもづく普通預金、定期預金、外貨預金などの口座情報の参照を可能にするという。

これまで、口座データとFinTechサービスの連携は、主に金融機関のインターネットバンキングサービスのWebページを読み取って必要な情報を抽出するWebスクレイピング方式により行われていたが、利用者がインターネットバンキングサービス用のID、パスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録する必要があるため、セキュリティ面での課題があった。

また、インターネットバンキングシステムからFinTechサービスに転送するデータ量が増大し、システムへの負荷がかかるほか、FinTechサービス企業ではインターネットバンキングサービスの画面仕様が変更されるたびに、一時的にデータ連携が停止したりメンテナンス作業が必要になるなどの課題もあった。

今回日立製作所が提供する「金融API連携サービス」では、認証情報をFinTechサービスに登録する必要がなく、FinTechサービスの利用に必要なデータのみをやりとりするため、インターネットバンキングシステムへの負荷を軽減できるという。

さらに、インターネットバンキングの画面仕様の変更に伴う、FinTechサービス企業側でのメンテナンス作業が不要になるため、データ連携が停止することなく継続的に機能提供することが可能だという。