富士通は23日、グリーンランド政府と業務プロセスの最適化、システム構築・運用保守を6年間で行う契約を締結したことを発表。同社の「PRISME ERPソリューション」を導入し、政府の業務プロセスを最適化していく。

「PRISME ERPソリューション」は、MicrosoftのDynamics AX ERP platformを活用し、独自に開発した財務管理リューションで、もともとはデンマークの自治体や地域向けに作られている。Dynamics AXには、複雑になる連結財務管理、プロジェクトの管理と会計処理、予算計画の管理から現金と銀行管理、各国固有の通貨や機能に対応させた仕組みなど大規模な財務会計の管理が可能なERPで、可視化や人材管理などの機能と組み合わせることで、迅速な分析や経営判断への寄与が高まる。

プロジェクトは2016年9月より始まり、デンマーク、フェロー諸島、ともにデンマーク王国を構成するグリーンランド政府機関と4地方自体(Sermersooqセルメルソーク、Qaasuitsupカースートスップ、Qeqqataケカッタ、Kujalleqクヤレック)に「PRISME ERPソリューション」を導入し、システム構築から運用保守と6年間の改善を重ねて、厳格な規定や複雑な業務プロセスが密集する政府のデジタル革新を共に行っていく。

富士通Senior Vice President & Head of Business Applications Services, EMEIA、Ravi Krishnamoorthi氏は、「この6年間の契約で、グリーンランド政府が住民に提供するサービスが変わっていくでしょう。このプロジェクトの本質は、政府サービスを滞りなく運営し、混乱なしに近代化システムへと刷新していくことです。今回、グリーンランド政府は、最先端のITシステムへのアップグレードを確実に行いつつ、最大の価値をもたらすITパートナーとして富士通を選びました。私たちは、グリーンランド政府が、すばらしい結果をもたらすのは富士通だと信じていただいたことを大変喜ばしく思います。」とコメントを発している。

また、Fujitsu NordicのKarin Schreil Jonsson氏は、「グリーンランド政府と地方自治体は、住民に常に最適化されたITシステムを提供していく責任があります。グリーンランド政府と富士通は、契約を結ぶ際に、このプロセスをより簡単に、かつ安く、柔軟に作っていくことで合意しました。本件は、グリーンランドにとって非常に意味のあるプロジェクトになります。」と個々の国に最適化されたITソリューションが、グリーンランドと住民にとって大きなサービス向上になることを強調している。