The Economist　年配者は若者に「職」を譲るな　働かない市民への支出は繁栄をもたらさない

2012年2月18日（土）09:00

「倒れるまで働け」これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革定年を60歳から62歳まで引き上げたを覆そうと狙っている。

就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35～40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。

経済学者であれば、この理論における欠陥を見抜くだろう。ケラウェイ氏の記事は「世の中には一定量の仕事しか存在しない」という考え方に基づいている。この概念は、経済学で「労働塊の誤謬」と呼ばれているものだ。かつては女性の社会進出を阻む口実として持ち出された。今日でも、反移民の立場を取る政治家が、移民は国内の仕事を奪う脅威だとしてこの理論を利用している。

高齢層の雇用率が高い国は、若年層の雇用率も高い

やっかいなことに、この「労働塊の誤謬」は撲滅するのが実に難しい。一見したところ、正しい理論のようにも思えるからだ。確かに、エネルギッシュな若者に職を奪われまいとする年配上司の姿は、誰にとっても馴染みがある。

こんな時は、何につけてもまず統計を見ることが重要だ自分で感じたことや人から聞いた話も役に立つだろうが。冒頭の図は、OECD（経済協力開発機構）に加盟する富裕国の雇用水準を示している。労働人口における最高年齢層（55～64歳）と最若年齢層（15～24歳）の雇用率を見ることができる。対象国を4つのグループに分け、最高年齢層の雇用率が高い順に並べた。

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