「小沢vs検察」はゴジラ級の権力闘争と英米メディア、「壊し屋」への勧告も

■本日の言葉「status quo」（現状、現体制）■

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介する水曜コラム、今週は陸山会事件についてです。米英主要紙で日本政治をウォッチしてきた特派員たちが詳しい解説記事を書いていて、「これは単なるありきたりな汚職事件ではない、新旧権力の闘いだ」と総評しているのが印象的です。しかしその上で「壊し屋・小沢がせっかくの民主党政権を壊してはならない」という「辞任勧告」も。（gooニュース　加藤祐子）

○米紙は「新旧権力闘争」という見方

米ニューヨーク・タイムズ紙のマーティン・ファクラー特派員は、「日本のスキャンダルで新旧体制が衝突」という見出しの記事で、建設会社からの金や怪しい土地取り引き、まるで親分の身代わりのように深夜に逮捕されていく政治家側近というお約束の舞台装置が揃った「典型的な政治スキャンダル」でありながら、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる東京地検特捜部の捜査は、「今までとはがらりと違う理由から、日本中の関心を集めている」と解説。それは、このいかにも典型的な政治スキャンダルが、「恐れ知らずな改革派指導者」対「日本戦後に確立された権力機構の中でも最も強力な組織のひとつ＝検察庁」との白昼の闘いと化しているからだと。

政治スキャンダルを取り巻く世論も変化しており、小沢氏批判が噴出するだけでなく、巨大な自由裁量権（discretionary power）を振るう検察に対する批判もかつてないほど多いのがその証だと。東京地検特捜部という「エリート捜査官集団」は従来、「腐敗した政財界トップ」を懲らしめてくれる存在として国民から喝采される立場だったのだが、今回はむしろ国民は「小沢氏の民主党が服従させると約束した、責任説明をほとんど負わない強力な官僚機構を、つまりこの国の鈍重な権力体制（status quo）を、検察は守ろうとしているのではないか」と疑問視しているのだと。これがニューヨーク・タイムズ記事の論調です。

記事はさらに「検察vs小沢」の構図は、「小沢氏の自民党時代の師匠、田中角栄元総理の逮捕」に遡るのではないかという意見を紹介し、さらには小沢氏が党内で、総理大臣の検察庁に対する指揮監督権限強化を検討する委員会を設けたことを、検察は懸念しているのではないかと指摘しています。

複数メディアで検察庁の捜査手法を批判している元検察官の郷原信郎氏はこの記事で、これでは日本の民主主義は危うい、有権者に選ばれた改革勢力に既存の官僚組織が反撃しているのに等しいと持論を展開。検察の動きは、新政権がいかに波風を起こしているかの証でもあると同時に、旧体制はこうして反撃するのだという表れでもあると。

つまり日本では今、激しい権力闘争が繰り広げられているのだという解説が、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたわけです。

○英紙は「ゴジラの闘い」だと

日本を長年ウオッチしてきた英タイムズ紙のリチャード・ロイド＝パリー特派員は19日付の記事で、 「小沢vs検察」の戦いは「ゴジラvs○○」のようなもので（○○には巨大怪獣の名前、小沢氏＝ゴジラというわけではありません、順不同）、これほどの激突から生還できるのはどちらか片方のみだと描写。検察庁は「日本のエリート官僚組織の中でも最も誇り高く、最も強力な組織」で、対する小沢氏は「政界の人形遣い（puppet-master）、血なまぐさい対決を数限りなくくぐり抜けてきた強者、そして日本で最も恐れられている政治家」だと解説しています。まさに「世紀の対決！」的様相です。

「日本は面白味のある政治家に乏しい国だが、その中にあって小沢氏はとても目立つ存在だ」と書くロイド＝パリー記者は、「意志がさほど強くない男なら、やむなく思える事態を最早これまでと受け入れて辞任するところだが、小沢氏は罪状を否認。逆に検察は政治的思惑で動いていると批判し、側近たちの逮捕を宣戦布告のように受け止めている」と書くロイド＝パリー記者は、東京地検が恣意的に情報をリークしていると指摘しつつも、石川知裕衆院議員の逮捕理由について東京地検幹部が「逮捕する緊急性、必要性があった」として自殺の可能性を示唆したことを説明。小沢氏問題の影響で、鳩山政権の支持率が下がり続けていることも解説しています。

アメリカに戻り、米ワシントン・ポスト紙のブレイン・ハーデン特派員はすでに9日付の記事で、陸山会の土地購入が「民主党の将軍（DPJ Shogun)」にとって障害になっていると説明しつつ、「自民党との間に長年の忠誠関係があるため東京地検特捜部の政治的動機に対する疑問もある」と紹介。一方で18日付の記事では検察批判には言及せず、「就任から4カ月の鳩山政権は、複数人の逮捕と疑惑、支持率の下落で揺らいでいる。政権は今、世界第2位の経済大国の景気が二番底を打たないよう、景気刺激策を可決しようとしている最中なのだが」として、「この大事な時に何をやってるんだ」感をにじませています。

○また壊さないでと勧告

英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は19日付の社説で「小沢の破壊（Ozawa destruction)」と題し、小沢氏の辞任を呼びかけています。「小沢氏は理由もなく『壊し屋』と呼ばれてきたわけではない。20年近くかけてきた目論み通りに自由民主党を選挙で破壊した男は、このままでいけば自分の民主党をも壊してしまいかねない」という書き出しで、「選挙の神様」とも呼ばれた小沢氏が今では民主党にとって「お荷物（liability）」だと批判。

同紙は「検察がマスコミを使って小沢氏に不利な情報をリークしているやり方は、実にみっともない（disgraceful）し、日本で真の権力を握っているのは有権者に選ばれたわけでもない官僚たちだと言う民主党の主張を裏付けるものだ」と批判した上で、「しかし民主党が撤廃を主張する従来型の金権政治に、小沢氏自身も関わっているとされてきた」とやはり小沢氏を批判しています。

「小沢氏の周りに立ちこめる臭気は、政策主導のクリーンな政府を掲げてきた民主党の足を引っ張っている。だからこそ小沢氏は、身の潔白を証明するか、さもなければ舞台から降りなくてはならない。小沢氏が辞任すれば（あるいは決断力に欠ける鳩山由紀夫首相に更迭された方がもっといい）、民主党は復活するかもしれない」と手厳しいFTは、民主党政権のこれまでを批判。対米外交はのらりくらりとはっきりせず、国内では財政問題でもめにもめて藤井裕久前財務相の辞任を速めてしまった。また金融規制問題では国民新党の言いなりになってしまっているとも。

1993年に自民党が政権を失った時、非自民党政権の連立を時期尚早に壊してしまったのは、ほかならぬ小沢氏だったというFTは「昨年の選挙で民主党が勝ったのは、日本にとっていいことだった。歴史を繰り返させてはならない」と締めくくり、「壊し屋」小沢氏に釘を刺しています。

歴史は繰り返させてはならないのですが、繰り返すのが歴史の基本属性でもあります。革命やクーデター後にしばらくして新勢力と保守反動勢力のリターンマッチが起きるのは、歴史の法則です。各紙の言うように陸山会問題を「権力闘争」と位置づけるとするならば、これもまた歴史法則の一環（革命後10年を待たずしてわずか4カ月後にこうなっているのは、フランス革命や大坂の陣、明治維新に西南戦争の頃とは違う、現代社会のスピードゆえでしょうか）。ただワシントン・ポストが言うように、その一方でまだ来年度の予算すら成立していないわけで、権力闘争の当事者には権力のみが大事で国の行く末や国民のことなど眼中にないのも、これまた歴史の法則と言ってしまうには、あまりに困った状態です。

◇本日の言葉いろいろ
・status quo ＝ 現状、現体制
・discretionary power ＝ 自由裁量権
・puppet-master ＝ 人形遣い、傀儡師、糸を引く黒幕
・liability ＝ お荷物、法的責任を伴うもの
・disgraceful ＝ 恥ずべき、みっともない

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◇筆者について…
加藤祐子　東京生まれ。シブがき隊と同い年。８歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼を受け、イギリス英語も体得。怪しい関西弁も少しできる。オックスフォード大学、全国紙社会部と経済部、国際機関本部を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。英語屋のニュース屋。