<なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている>

 ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。

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 彼女は高校を中退したわけでも、最近アメリカに移民したわけでもない。アメリカで生まれ、名の通った4年制大学を卒業したアメリカ人だ。彼女は16年間この国で教育を受けてきたにも関わらず、政府に関する最も初歩的な事実さえ知らなかった。

 私は長年、アメリカの教育制度を楽観視してきた。国際学力調査でアメリカの子供の学力が諸外国にどんどん追い抜かれ、なかでも数学と科学は散々だというのは知っている。それでも、IT革命で世界を牽引してきたアメリカで、学校教育がお粗末なはずはないと思った。

三権分立わかりません

 今になって思い違いに気付いた。大統領選が進むほどに、アメリカ人が無知になり、そのせいで社会が大きな代償を支払わされているのがわかってきたのだ。

 米シンクタンク・マンハッタン政策研究所のソル・スターンは、米メディアサイト「デイリー・ビースト」で次のように指摘した。1990年代の終わりまでに、高校4年生の3人に2人が、南北戦争のあった年代を正しく選ぶことが出来なかった。2人に1人は第一次大戦があった年代も知らなかった。半数以上が「三権分立」の三権(立法権、司法権、行政権)を挙げることができなかった。大多数はエイブラハム・リンカーン大統領が行った『ゲティスバーグ演説』の内容が何だったか見当もつかず、「ドイツ、イタリア、日本」の3カ国が第二次大戦中に同盟国だったと答えた割合は52%に上った。

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 21世紀に入るとさらにひどいと、スターンは言う。数年前、米ニューズウィークが1000人の米有権者を対象に、アメリカの市民権を申請する移民が受けるのと同じ試験を受けてもらった。すると3人中1人は米副大統領の名前が分からず、半数はアメリカ合衆国憲法の修正第1条から第10条までを『権利章典』と呼ぶことを知らなかった。合衆国憲法がアメリカにおける最高の法であることを知るのは3人に1人だけだった。



 呆然とするほどアメリカ人から知識が失われた結果、一体何が起きているのだろうか。最も顕著な現象といえば、共和党大統領候補でファシストのトランプと、民主党候補指名をクリントンと争った自称社会主義者バーニー・サンダースが、絵空事でしかない政策を掲げながらも、有権者の心を捉えたことだ。

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 外交政策では、両者とも孤立主義を説いている。それは、過去にアメリカが内に閉じこもったときに、アメリカと世界が被った苦痛を知らないからだろう。また両者は、自由貿易にも背を向ける。しかし大半の経済学者たちは、自由貿易が有益だという点で一致している。

 トランプはさらに踏み込んで、ISIS(自称イスラム国、別ISIL)を滅ぼし、テロリズムを終結させ、失われた製造業の雇用を取り戻し、メキシコのお金で国境に壁を築いて違法入国を阻止し、1100万人の不法移民を国外退去させ、貿易赤字に終止符を打ち、アメリカにあるすべての街路の治安を維持し、ほかにも多くの奇跡を実現できると約束した。彼がこれらの公約を果たすための手段や財源を具体的に示すことができなくても、選挙運動の障害にさえならなかった。

トンデモ公約を鵜呑みに

 驚くほど多くの人々が、トランプが掲げる大げさで信じ難い公約を鵜呑みにしている。

 そのトランプも、第3の党であるリバタリアン党の大統領候補、ゲーリー・ジョンソンと比較すればまだましに見える。ジョンソンは、シリア北部の都市アレッポを知らなかったし、テレビのインタビューでは自身が敬愛する世界の指導者を1人も挙げることができなかった。無知であることは強みだとさえ豪語している。

 ジョンソンは現在、ミレニアル世代のかなりの支持を獲得している。こうした世代の有権者の多くは、彼らがクリントンではなくジョンソンに投票することによって、間接的にトランプを大統領にしてしまいかねない危険性に気づいていない。

(注:トランプの支持層は高卒以下の白人で、大学生や大卒者は含まれていない。したがって、トランプ支持者はおそらく、ジョンソンへ投票すると思われるこの大学生よりもさらに知識に乏しいだろう。)

 11月8日に何が起ころうとも、現在の状況は、公民教育を緊急に再生しなければならないことを物語っている。現在および将来の有権者が、行政や歴史、地理、国際情勢、経済などに関する基本的な知識を獲得し、十分な情報に基づいて選択できるよう教育を施さなければならない。



 公民教育に対する連邦政府の補助金は2011年に打ち切られた。2015年に「Every Student Succeeds Act(ESSA:全児童・ 生徒学業達成法)」が制定され、財政支援がいくらか回復したが、その額は年間わずか660万ドル。連邦政府がSTEM(科学・技術・工学・数学)教育の支援に充てている1億7000万ドルには遠く及ばない。数学や科学に精通した学生を養成することはたしかに重要だが、市民としての義務を果たせる若者の育成はさらに重要なはずだ。

扇動者の餌食

 基礎的な知識の欠如は、民主主義の将来を危険にさらす。選挙制度は、異なる選択肢間の違いを区別する知的能力が有権者にあることが前提に成り立っている。それがあてはまらないとなれば、アメリカの民主主義はトランプかトランプのような扇動家の餌食になってしまう。それこそ、合衆国憲法の起草者たちが恐れたことだ。

 公民教育を再生しなければ、アメリカは三権分立の三権が何かさえわからない人々に将来を託すことになる。最近の調査では、正しく答えられたのは3人に1人だ。この驚くべき無知も、ジムのトレーナーや他の多くの仕事をこなすうえでは障害にはならない。だが、投票所で賢明な選択をすることはできない。

 このまま行けば、近い将来、バーニー・サンダースか、あろうことかドナルド・トランプが、大統領候補ではなく大統領になる日が来てしまう。

From Foreign Policy Magazine

マックス・ブーツ(米外交問題評議会のシニアフェロー、専門は国家安全保障)