古河電気工業は７日、国内の再生可能エネルギーに関する海底線と地中線の売上高を２０２６年３月期に２２年３月期比３倍とする方針を示した。洋上風力の大型港湾案件が本格始動する中、エンジニアリング協力を実施しており、製造・敷設工事に着手した。また国内の陸上風力や太陽光発電を中心に受注が拡大基調にある。２６年以降は洋上風力発電の一般海域案件や政府主導の広域連系海底線事業で加速する需要の拡大に対応する。

日本政府が進める北海道と首都圏をつなぐ広域連系海底線事業については、３０年以降の運転開始に向けて投資計画の検討などの動きを加速させる。西村英一執行役員エネルギーインフラ統括部門長は投資計画について「どのくらいの期間にどのような仕様のケーブルを敷設するかに加え、ピークアウト後の設備や工場の活用方法を検討しながら詳細を詰めている」と述べた。現在は千葉工場（千葉県市原市）でケーブルを製造する。「工場設備の増強とともに人員確保などについても両面で検討している」（西村氏）とした。

エネルギー・インフラ事業では、２６年３月期に売上高１３００億円、営業利益４５億円の達成を目指す。