沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は21日、沖縄県内全域で2016年度総合防災訓練を実施した。支社や関連会社を含め社員約2千人が災害発生時の対応をシミュレーションし、電力供給の確保と停電時間の短縮に努めた。 訓練では本島地方で震度5強の地震が発生し、県全域を津波が襲ったことで、全発電機が止まった事態を想定。社員の避難から非常災害対策本部の設置、設備の復旧、本部と各支社・部署間の情報の集約と伝達、判断が困難な事例の意思決定まで訓練した。 4月の熊本地震にも出動した500キロボルトアンペアの高圧発電機車による、避難所や自治体庁舎など拠点施設への送電供給を想定した訓練も行われた。 同社の仲尾理・理事防災室長は「電気は一番重要なインフラ。災害時に1秒でも早く届けるため、早期復旧の力量をつけていきたい」とした。