「扶養控除の廃止」が検討されているが、それが実現した場合、既婚女性の働き方に変化が生じるかもしれない。ソフトブレーン・フィールド(東京)では、30代〜40代の主婦を中心とする同社サービス登録会員のうち、「扶養控除の廃止」によって影響を受けると想定される働く既婚女性(年収200万円以内)590人(平均年齢47歳)を対象に調査を実施した。

 働く既婚女性で、よく話題となるのは、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」。これは、扶養控除や社会保険の適用範囲だが、この制度を理解しているのが35.3%、「なんとなく知っている」人は59.3%で、扶養控除を意識して働いている既婚女性が多いようだ。実際、年収がこれらの“壁”を上回らないように、103万円以内に収まるようにしている人が約6割、130万円以内に収めようとしている人が約1割いた。

 さて、そうなると、扶養控除の廃止は大きな問題になりそうな感じがするが、まず、これが検討されていることを知っていたという人は約9割で、関心が高いことがわかる。廃止された場合、収入を増やすために現在の働き方を変えるという人は約4割。この結果から、稼ぎたくても扶養控除を考え、セーブしている女性が多いといえそう。変えようとしている人に収入を増やすためにどうするか聞くと、収入の高い仕事に変えるが35.3%、働く時間を増やすが30.6%、副業、ダブルワークが24.6%、正社員などへ契約形態を変えるが6.5%となった。他方、廃止になっても働き方を変えない人の理由で、「時間に融通がきく」、「家事と両立できる」が目立つ。img_112794_3img_112794_4img_112794_5img_112794_6

 実に4割もの人が扶養控除廃止によって働き方を変えるとしており、その影響は、企業にとって大きくなるかもしれない。