相続税も問題だけれど、相続人が複数いれば、“どう相続するか“も問題だ。特にお金のように簡単に分けられない不動産は。土地などを相続する可能性がある人の半数以上が、相続についての検討をしておらず、親族間の話し合いにいたっては、2割に満たないことが、「今後の不動産相続についての行動」についての調査(シースタイル・東京)で分かった。

 将来不動産を相続する可能性がある、という30〜70代の全国300人を対象にした調査。それによると、相続予定の財産は、「土地」という人が最も多く91.0%、「建物」は80.7%、不動産以外として「預貯金」が45.3%、「株式」10.3%。金融資産も一緒に相続する人は約半数だ。

pre17022102 相続を受ける予定1位の「土地」について、今の検討状況をたずねたところ、51.3%が「誰も検討していない(何も進んでいない)」と回答。検討が進んでいる人の合計は16.5%と2割弱となり、分配の難しい不動産相続は、家族間の話し合いを先送りにしている様子がうかがえた。相続を受ける可能性のある「建物」については、「自分で住む」という人が33.9%だった。pre17022103