富士通は3日、自治体や住宅事業者向けにIoTを活用した「居住者の見守りソリューション」を11月下旬から提供することを発表した。

 ソリューション名称は「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」。同社の「ユビキタスウェア センサーアルゴリズムを活用し、居住者の生活音の有無や人の動きなどを検知して状況を把握し、安心安全な生活をサポートするサービスを提供するものとなっている。

 ビデオカメラによる見守りと異なり、センサーによる生活音や人の動きの検知を中心とした分析となるため、プライバシーに配慮した見守りが可能。異常検知時は同社グループのコールセンターへの通知と、必要に応じて居住者宅への駆けつけや家族への連絡などを行う。また、コールセンターには24時間看護師が常駐しており、緊急通報以外にも健康相談なども提供する。

 ハードウェア面では無線LAN環境などのネットワークと電源だけを必要とし、配線工事などは不要。居住者宅に設置する「リモートケアベース」は貸し出しで提供されるため、購入手続きも必要ない。ソリューション価格は個別での見積もり対応となる。

 ビジネスモデルとしては、富士通が見守りサービスを展開するというわけではなく、見守りサービス事業の立ち上げを考える事業者や自治体に対して、必要なソリューションを提供する形となる。これにより事業者側は、迅速なサービスの立ち上げが可能だ。