総務省は7日、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに対し、行政指導を行った。

 同省は今年3月に、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定した。同ガイドラインには、通信料金が高止まりしている現状およびキャッシュバックをはじめとした端末購入補助を受けない利用者との不公平を是正することを目的として、MVNO事業者の新規参入を歓迎する条項や、端末購入補助の適正化などが盛り込まれている。

 こうした状況にありながらも、3キャリアおよび沖縄セルラーは、端末の購入代金を割り引くまたは、端末の購入を条件とした電子マネーのチャージなどを行ってきた。ガイドライン施行後の4月5日、NTTドコモとソフトバンクには文書による是正要請が、4月13日にはKDDIに対し、口頭注意が与えられたが、今回、またもガイドラインに沿わない不適切な端末補助行為が行われていたという。

 総務省は、同件に関して、7日付で総務大臣名での厳重注意を行うとともに、再発防止策等について報告することを求めている。