パナソニックエコソリューションズは18日、福井県あわら市が進めている「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を11月より開始すると発表した。日本郵便とヤマト運輸の協力を受け、あわら市とパナソニックが主催する形で行われる。

 同実証実験は「宅配便の再配達」削減を目的としたもので、パナソニックの戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を対象100世帯に設置し、宅配便の再配達の状況を調査する。2017年1月下旬に中間発表、同4月中旬に最終結果発表をする予定だ。

 国土交通省の調査によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされているという。また再配達により年間で約42万トンのCO2が排出されており、これはJR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林が吸収する量に相当するとされている。

 今回の実証実験により、共働き世帯が宅配便の荷物を受け取れないという課題の具体的な改善策を提唱するとともに、宅配業者の労働時間削減やCO2排出量削減といった効果が出ることも期待されている。

 なお、パナソニックの戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」は、機械式で動作するハンコを内蔵し、宅配業者は届け先が不在の場合も施錠付きの宅配ボックスに荷物を収納し、さらに伝票に押印できるので、今回の実証実験では、再配達問題の解決に役立つ製品として期待がかかる。