猪瀬直樹：東京電力は「負の遺産」断ち意識改革を　株主総会で東電病院の売却と社友制度の問題を指摘する

　6月27日に開催された東京電力の株主総会に出席した。東電はまだ多くの負の遺産を抱えているが、そのなかから東京電力病院（東京・新宿）と「社友」制度の問題を指摘した。東電の古い体質を一掃しなければならない。

113床のうち約20床しか稼動していない東電病院

　27日午前10時から、国立代々木競技場第一体育館で開かれた東電株主総会に出席した。株主提案はあらかじめ質問がわかっているのでいわゆる「答弁」である。質疑はアドリブなので、隠し球を用意したのだ。それが東電病院である。

　1951年に開設された「東京電力病院」という病院がある。これは東電社員やOBだけを診療する企業立の「職域病院」だ。現在、病院のベッド数は113床許可されているが、東京都の立ち入り検査の結果、約20床しか稼働していないことがわかった。一般開放されていないために、稼働率が落ち続けているのだ。現在、一般開放していない職域病院は東電病院以外に存在しない。

　東電は再生プランの一環として不動産を売却していくことになっているが、不動産売却リストにはこの東電病院が入っていない。公的資金を投入され、ゼロからの再出発を余儀なくされている東電が、独自の社員だけの病院を保有し続けていていいのか。

　東電病院は新宿区信濃町にあり、東京都の試算では不動産評価額は122億円である。

東電株主総会の合間に記者会見を行う猪瀬直樹副知事

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