2016年10月18日、爆発、炎上などのトラブルが発生した韓国・サムスン電子のGalaxy Note7の発火原因の調査が行われているが、いまだに原因は分かっていない。これに関して環球時報は「原因は謎のまま」と題し韓国の報道をまとめた。

これまでに数百人の専門家が1カ月以上にわたり調査したが原因は分からず、米運輸省が国内すべての航空機内へのNote7の持ち込みを禁止するなど、各国が同様の対策を行っている。

こうした状況に韓国では、フィンランド・ノキアが衰退したことで同国経済に大きな打撃を与えたことを取り上げ、サムスンが第2のノキアになるのではと懸念する報道が見られている。

韓国の専門家は、「韓国経済はサムスンと現代自動車に著しく依存している。経済をけん引できるような企業を新たに育てることが急務だ」と指摘。さらに、韓国・中央日報は記事で、「原因究明は信頼回復の唯一の道。再起したいならトヨタを参考にすべきだ。2009年トヨタは急加速問題で大規模のリコールを行い、窮地に立たされた。この窮地にトヨタは品質優先に力を入れ、精密部品を日本製造に切り替えさまざまな試験を行うことで品質と安全の確保に尽力した。こうした努力が再び消費者の信頼を得ることにつながったのだ」と報じている。(翻訳・編集/内山)