2016年9月19日、新華網は韓国のロッテ、サムスン電子、韓進海運について、「いずれ業績悪化で倒れる恐れがある。朴槿恵(パク・クネ)大統領は慌てふためくだろう」と予測する記事を掲載した。

韓国ロッテグループののナンバー2、李仁源(イ・インウォン)副会長が8月末、ソウル郊外で遺体で発見された。自殺とみられる。資金疑惑をめぐり取り調べを控えていた。サムスン電子は、8月中旬に発売したスマートフォン(スマホ)の最新製品「ギャラクシーノート7」の電池に異常が生じ、発火する恐れがあるとして、販売済みのほぼ全製品を回収。韓国最大手の韓進海運は経営破たんし、世界中で所有する船舶の入港が拒否される事態となった。

問題を起こした3社のいずれも、家族経営の大企業だ。中国社会科学院アジア太平洋北東アジア研究センター主任の朴健一氏は「1998年のアジア金融危機の際、韓国では家族経営が原因の倒産に大きな批判が集まった。現在世界経済全体が疲弊する中、韓国の家族経営企業で問題が再び拡大している。グループ内に多くの事業、子会社を抱え、互いに負債を押し付け合わせる手法だ。一度問題が起きればグループ総崩れになる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。(翻訳・編集/大宮)