2016年9月26日、中国メディア・新浪は安倍晋三首相の在任期間が戦後最長になる可能性を伝え、「日本の国民は『身を挺して国を救う』ことを望んでいる」と報じた。

ブルームバーグ通信によると、自民党は連続2期6年までとしてきた総裁任期の延長を検討している。安倍首相の任期は18年末まで。17年初めに総選挙が行われると、安倍首相は当選後に21年までの留任が可能になる。戦後最長の在任期間となる可能性が出ている。

今月行われた最新の世論調査結果によると、安倍首相の支持率は過去2年で最高の62%だった。GDP(国内総生産)やインフレ率など、マクロ経済指標が思うような数値が出ていないが、失業率は一貫して低い数値を維持している。最低賃金も徐々に上昇している。新卒の就職率も6年連続で上昇した。

安倍首相はアベノミクスの第3の矢を放たず、国民の支持率を最重視している。雇用環境を安定化させることで表を集めることが必要だ。構造改革は往々にして大規模な失業を招くことがあるからだ。(翻訳・編集/大宮)