2016年9月21日、新華網は「韓国『サムスン共和国』の危機」と題する記事を掲載した。

韓国のサムスン電子8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火によるリコール(回収・無償修理)問題は、同社史上最悪の信用危機問題に発展している。しかし、韓国国内にサムスンを批判するメディアはない。むしろ「雷にあたるぐらい珍しいこと」と持ち上げる動きすらあるぐらいだ。韓国人が「われわれの国はサムスン共和国だ。質の悪いメディアが悪意をもって報じているだけだ」と言う理由も分かるだろう。

韓国の国内総生産(GDP)の2割を掌握する巨大企業サムスン。創業から80年近く、徹底的な家族経営で拡大を続けてきた。2代目となる現在の李健熙(イ・ゴニ)会長の代になり、世界的な企業グループに成長した。しかし今年に入り、イ会長の女性問題が明らかとなった。過去に政府、司法、メディアなどと「特別な関係」を築いてきたサムスン。今回のギャラクシーノートのリコール問題に至り、さすがの韓国政府も危機感を抱くようになっている。(翻訳・編集/大宮)