2016年9月22日、中国で発生したある騒動が「もし日本で起きたら…」と仮定した記事が、中国の日本情報サイトで紹介されている。

発端は先日、吉林省吉林市で起きた騒動だ。ある女性がタクシーを降りる際に、携帯電話を車内に置き忘れた。発見した運転手は持ち主に返そうとしたが、あいにく別の客を乗せているところで、女性に「今乗せているお客さんを送り届けてから携帯を届ける」と伝えたが、女性は「補償するのですぐに持ってきてほしい」と要求。運転手は乗客の同意を取り付けて女性の元へ向かった。

運転手は女性が言う“補償”は少なくとも100〜200元(1500〜3000円)はあるだろうと予想していたが、携帯電話を届けると、女性は「66元(約990円)しか持っていない」と言った。ここまではまだ話し合いの段階だったが、女性や一緒にいた友人の態度が非常に悪く、携帯電話のカメラで運転手を撮影して「通報するぞ」などと脅迫したため、怒った運転手は「100元払わなければ携帯電話は渡さない」と反発。結局、関係当局が下した判断は、「運転手の要求は合理的」というものだった。

記事はこの騒動を受けて、「日本で同様のことが起きたらどうなるか」を伝えた。まず、日本の法律では、「遺失者は拾得者に対して100の5以上20以下に相当する額の報労金を支払わなければならない」と規定されていると紹介。過去に新潟県で、1700万円の残高がある通帳などが入ったバッグを拾った男性が、遺失者に対して255万円の報労金の支払いを求める訴えを起こしたこともあったと指摘する。しかし、ほとんどの場合は“菓子折り”程度の礼で済むことが多いとしている。また、そもそも交番やその場所の管理者などに落し物を届けた後は、双方が直接連絡を取り合うケースは多くないとも指摘した。

記事は最後に、「遺失者であっても拾得者であっても、相手の立場に立って考えれば不必要な事態を避けることができ、殺伐とした社会の雰囲気を変えることに貢献できる」とまとめている。(翻訳・編集/北田)