2016年9月26日、環球時報によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備先が今週にも発表と報じられる中、中国の専門家が「韓国側が配備を完了して活動を開始すれば、中国は必ず何らかの対策措置を講じるはずだ」との見方を示した。

中国は米韓のTHAAD配備計画に強く反発している。7月に発表された配備予定地は慶尚北道星州郡の空軍基地だったが、地元住民の反対を受けた米韓は先月末から他の候補地3カ所について検討を重ねてきた。現在、確定とみられているのがロッテグループ所有の同郡内にあるゴルフ場で、韓国国会が国防部などから意見聴取を終える27日以降に最終結果が発表されるとの指摘も出ている。

中国・遼寧社会科学院の呂超呂超(リュー・チャオ)研究員は米韓の動きについて「韓国は何が何でも配備するという心理状態。現在の進行状況からすると配備は2017年末までに完了する可能性が高い」と分析、「配備が終われば中国は必ず何らかの対策を講じるはずだ」と説明した。

ロッテ傘下のゴルフ場は郡庁舎の北方18キロメートル地点にあり、海抜は最初の配備予定地とされた空軍基地より約300メートル高い680メートル。面積も広く、インフラがすでに整っているなどの利点もある。また、付近にあまり人が住んでいないことから電磁波による健康被害を懸念する声が減るともみられていた。

しかし、近隣の金泉市では住民らの抗議活動が起こっており、韓国・聯合ニュースは25日付の記事で「抗議活動がミサイル配備に何らかの変更をもたらす可能性」を指摘、さらに「ロッテから所有権を購入するのに最低でも1000億ウォン(約91億円)は必要。これだけの巨額資金の投入に野党が同意するかは不透明だ」と報じている。(翻訳・編集/野谷)