2016年9月26日、韓国の最高裁判所がまとめた2016年版の「司法年鑑」が発刊され、韓国の類型別の民事訴訟件数が明らかになった。韓国・ニュース1などが伝えた。

年鑑によると、昨年1年間に裁判所に届け出られた民事事件(1審基準)30万4319件中、「不動産の明け渡し・撤去」に関する訴訟が最も多く11.4%(3万4568件)を占めた。「不動産の明け渡し・撤去」に関する訴訟とは、賃貸借契約期間が終了し賃借人の占有権がなくなった後も不動産が明け渡されない場合に、賃貸人が賃借人を相手取り起こす訴訟を指す。

次いで多かったのは金を貸した人物が借り手に返却を求める「貸与金」に関する訴訟で11.0%(3万3458件)、以下「譲受金」に関する訴訟が9.9%、損害賠償訴訟が9.5%と続いた。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「双方に生計が懸かっている」
「意外だ。当然、金の問題が一番多いと思った」
「契約書通りに進めるべき。個人的事情のない人間などいない」

「いい入居者に会えるかどうかは運だね」
「最近は入居者の方が大家より偉い時代。入居者が法を犯しても、それをやめさせるのは簡単じゃない」
「契約期間が終わったら空けてあげるのは当然。常識だよ」

「これでも国や政府のせいにするのか?ヘル朝鮮(地獄のような韓国)をつくっているのは自分たちだ」
「金を受け取る方がなぜこうもせかせかしないといけなのか、この国には理解ができない」
「悪徳大家も多いが、頭の痛い入居者の方が多い」

「基本がなってない人が多い」
「これはシステムの問題。国民皆が懸命に税金を払っても老後の心配がなくならないから、株や不動産にかけるしかないんだ。資本主義の国ならどこでも土地売買が一番利益が出るけど、韓国はちょっとおかしなくらいだ」(翻訳・編集/吉金)