2016年9月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本植民地時代に三菱重工業長崎造船所(長崎市)に徴用された韓国人2人が、被爆者認定を拒否した長崎市を相手取り、訴訟を提起したことが分かった。

韓国に住む90代の男性2人はこのほど、被爆者健康手帳の交付を拒否した長崎市に対し、交付申請の却下処分の取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

男性2人は昨年、被爆者健康手帳の交付を申請したが、長崎市は「証人がいない」との理由で今年3月に棄却していた。2人を支援する在外被爆者支援連絡会の代表は、「長い年月が経過したため、頼れるのは本人の証言のみ。援護の手が届くよう道を開拓したい」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府は何のために存在しているの?なぜ被害者本人が戦わなければならない?」
「まだ日本植民地時代が続いているよう…」

「歴史が証人!」
「検査すればどの放射能で被爆したか分かるはず。それが証拠だ」
「かわいそう。韓国政府が支援してあげることはできないの?」
「我々の子孫たちに申し訳ない」

「日本はいくつ証拠があっても、絶対に過去の過ちを認めない」
「時間が経つほど歴史は忘れられていく」
「慰安婦問題を10億円で終わらせるような人が国のトップにいるせいで、被害者らはまた苦しむ」

「日本にも責任はあるが、まずは韓国政府が彼らを支援するべき。何もしない韓国政府は日本より憎たらしい」
「韓国政府は大企業のスポンサーだから、彼らのような人を助けている時間はない。子どもを連れて海外に移住したい」(翻訳・編集/堂本)