2016年9月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は同日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD・サード)を「慶尚北道星州郡にあるゴルフ場『ロッテスカイヒル星州カントリークラブ』に配備する」と発表した。

米韓の軍当局は7月13日、THAADの配備予定地を星州郡の星山砲兵部隊に決めたと発表。韓国国防部のリュ・ジェスン国防政策室長は当時の会見で、星山砲兵部隊について「THAADの効用性を極大化し、地域住民の安全を保障し、健康や環境に影響がないTHAAD配備に最適の地」と説明していた。ところが、「THAAD配備の最適地」はたった79日で変わってしまった。これについて、国防部は「当初、軍は費用や期間などを考慮し、国有地を対象に配備先を選定していたため、星州カントリークラブは候補に挙がらなかった」と説明した。これに対し、一部では「軍事的効用性を極大化でき、地域住民の反発も最小化できる敷地が近くにあったにもかかわらず、私有地という理由だけで考慮しなかったというのは理解できない」と指摘する声も出ている。

また、米韓の軍当局が7月にTHAADの配備予定地を発表した後、韓国政府は星州住民の強い反発を受けていた。そのため、「北朝鮮のミサイルを防御する中核的武器の配備先を世論に押されて変更するという悪い前例を作ってしまった」との批判もでている。「今後、今回のような事案が発生した場合に、国防部は原則を守ることが難しくなる」との懸念が広がっている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「韓国はいつになったら“国際的なカモ”から抜け出せる?サード配備で得をしたのは米国と日本。韓国の国益にプラスになったことは何もない。サードは北朝鮮のミサイルから韓国を守れるほど優れたものではない」
「サードを配備するのに最適な地が多過ぎる」

「たった79日で変わるなんて!政府がこれまでいかに適当に検討してきたかが分かる」
「3カ月後にまた変わるだろう」
「最適地ではなく、世論に押されて出した代替案でしょ?」

「ゴルフ場の職員らは全員、職を失うことになるのか?」
「サードそのものではなく、韓国の国防部が問題。サードを配備する代わりに大金を得た人が必ずいる。まずは軍の改革から始めるべき」
「国民にとっての最適地は大統領府の庭なのに…」(翻訳・編集/堂本)