2016年10月2日、韓国・SBSテレビは、韓国政府が運営するコールセンターの実態が、「20カ国語に対応」との触れ込みには程遠いと報じた。

韓国政府は電話110番で国民からの相談や苦情などを受け付ける「統合コールセンター」を設けている。ホームページの案内によると、この電話は「英語、日本語、ベトナム語など20余りの言語で相談可能」だ。しかし、結婚のため2カ月前に韓国にやって来たインドネシア人の女性がマンション購入について相談をしたところ、通訳を通し10分ほど待たされた後で返ってきたのは別の番号に電話するようにとの回答。案内された「外国人案内センター1345番」に電話すると、今度は「なぜこの番号を案内したのかしら。他の番号がありますよ」と言われ、3カ所目の番号にかけたが、結局は何の情報も得られずに終わった。

110番の現場を担当する公務員は、宣伝文句と実情との違いについて「外国人からの電話が1日に10件もない中で、専門相談員を置ける状況ではない」と釈明する。

やはり国民からの相談を広く受け付ける消費者保護院コールセンターも似たような状況だ。電話をして「英語ができる人を」と求めると、「英語では通話できません。ノー・イングリッシュ。すいません。アイム・ソーリー」との返事で、要件すら伝えることができないのだ。

韓国の在留外国人が200万人を超える時代、国会では「国籍や言語に関係なく行政サービスを受けられるよう配慮が必要」との指摘が出ている。

これに韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。

「『他の番号に電話してください』は、公務員が一番多く言う言葉」
「外国人じゃなくて韓国人が相手でもまったく同じ」
「最初から『20カ国語対応』なんて言わなきゃいいのに。みっともない」
「あれだけ英語教育を受けながら話せない韓国人」

「こういうのは各国大使館がする仕事。なぜできもしないことを宣伝するんだ?それより韓国語できちんとサービスをしてくれ」
「韓国に在留する外国人は当然韓国語を使うべきだ」
「マンション購入に必要な法的知識まで110番に聞くのか?何でも相談電話と勘違いしてるみたいだ」

「韓国人が外国に住んだ場合、韓国語でサービスしてくれる国はない。それなのになぜ英語で案内しなきゃいけないんだ?」
「国内なら韓国語でサービスすればいい話だ。外国語ができないのは罪じゃない」
「公務員試験に英語があるのはなぜだ?」(翻訳・編集/吉金)