2016年10月17日、中国漁船の取り締まりをめぐるトラブルが続発しているが、韓国では中韓の外交問題に発展しているとの見方も見られている。環球時報が伝えた。

韓国メディアによると、韓国の海洋水産部関係者は、今月19日から開始予定だった中韓の漁業巡視船の恒例行事について、中国側が14日に活動の実施保留を要求したと明かした。行事は中韓政府の漁業部門関係者がお互いの漁業巡視船に乗り見学するというもので、2005年に韓国の呼び掛けで始まり年に1回行われてきた。双方が交流を深め意見交換することで違法操業の取り締まりを強化することが狙いだ。

中韓の漁業に関して、先月29日には、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた中国漁船を韓国の海洋警察(海警)が取り締まり、漁船内で火災が発生し船員3人が死亡した。さらに、今月7日、仁川沖の黄海上で違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが、中国漁船の体当たりを受け沈没し、12日未明、仁川海洋警備安全署は白ニョン島周辺の同国EEZ内で違法操業をした疑いで中国漁船2隻を拿捕(だほ)している。

漁業巡視船の見学活動保留はこうしたトラブルが関係しているとみられており、実際、14年10月には、中国漁船の船長が死亡したトラブルを受け中国が行事の実施中止を通知している。今月の韓国海洋警察の高速ボート沈没に関しては、中国側は沈没場所が韓国海域外であるとし過度な取り締まりであると抗議し、韓国側は中国漁船取り締まりに機関砲の使用許可を決定するなど双方で意見が違っており、専門家の中には「すでに外交問題に発展し、漁業巡視船の見学活動の実施保留に至った」との見方もある。

韓国の専門家は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定以来、中韓関係は冷え込んでいる。中国側はさまざまな手段で不満を示してきた。漁業巡視船の見学活動の実施保留も中国が韓国に不満を示した結果であろう。漁業が中韓のわだかまりを悪化させないためにも、韓国政府は慎重に行動すべきだ」と指摘している。(翻訳・編集/内山)