上海人的資源・社会保障局は11日、上海市が2016年10月から2017年3月までの期間、外国人在中就労許可制度の試行を実施することを明らかにした。同制度は2017年4月1日からは全国規模で導入される見込み。中国青年報が伝えた。

国務院行政審査改革弁公室(審改弁)の決定によると、業務の職責をさらに明確化し、審査・許可の重複を減らし、管理監督面での不備を防ぎ、事務効率を高める目的で、もとの「外国人入国就労許可」および「外国人専門家在中就労許可」を「外国人在中就労許可」に一本化し、国家外国専家局が当該業務の計画・実施にあたる。

「外国人在中就労許可制度」は、「ハイエンド人材を奨励し、一般人材を抑制し、ローエンド人材を制限する」との原則にのっとり、中国で就労する外国人に対する分類管理を実施する。外国人在中就労の分類基準を明確化し、能力・実績・貢献度を重視し、市場評価や海外での同業評価などの市場化の傾向に重点を置き、ポイント累計制度・外国人在中就労指導目録・労働力市場テスト・割当管理などの各システムを総合的に運用することで、中国で就労する外国人を、「海外ハイエンド人材(A類)」「海外専門家人材(B類)」「海外一般人材(C類)」の三種類に分類し、外国人在中就労分類基準に基づき、分類管理を実施する。(提供/人民網日本語版・編集/KN)