2016年10月14日、第一財経によると、岸田文雄外相は記者会見で国連教育科学文化機関(ユネスコ)の今年の分担金などおよそ44億円の拠出を保留していることを明らかにした。

ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられているもので、通常は予算成立後の春には拠出するが、今年はいまだ拠出していない。記事は、昨年、ユネスコが南京大虐殺の関連資料を世界遺産に登録したことに対して反発していることや、慰安婦関連資料の審査で日本側の意向を汲むよう働きかける狙いがあることなどが原因だと指摘している。

日本の分担率は米国の22%に次いで2番目に多い(9.7%)が、米国は2011年からパレスチナの正式加盟に抗議して分担金の支払いを停止しているため、日本は事実上、最大の拠出国となっている。

記事は、ユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏が、「日本の主張を通すために拠出していないのであれば本当に幼稚。拠出を延期すればユネスコ全体の運営に影響が出る」と批判したと伝えている。なお、岸田外相は未拠出の理由について「総合的に判断した」とし、明言を避けている。(翻訳・編集/北田)