2016年10月17日、韓国・ニューシスによると、韓国政府が14年4月に起こったセウォル号惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)」の活動期限を9月30日と通知した中、これに反発する特調委所属の調査官らが韓国政府を相手に「公務員の地位確認及び報酬支給請求」訴訟を起こし、活動期間について裁判所の判断を受けることにした。

17日午前11時ごろ、特調委所属の調査官ら42人はソウル市内で会見を開き、「政府は特調委の活動期限に対する法的根拠を明らかにしなかった。セウォル号特別法によると、特調委の活動期間は『構成を完了した日から1年6カ月』であり、まだ6カ月ほど残っている」と主張し、「調査活動が途中であるにもかかわらず、一方的に終了を告げた政府の決定を受け入れられない」と訴えた。

特調委の調査官らは政府が活動期間終了を通知した後もソウル市内の事務所に出勤して業務を進めてきたが、政府は6月30日以降、これに対する報酬及び特調委への支援金を一切支給していない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「また始まった」「何もしていないくせに、国民の税金を搾り取るつもり?」「今までの調査で何を明らかにした?中間発表もないのに、国民が納得できるわけない」「今後は自分の金で調査してほしい」「バスの火災事故とセウォル号事故の違いは?」「まるで金の亡者。セウォル号事故で亡くなった子供たちが空で泣いている」など、特調委に否定的なコメントが多く寄せられた。

一方で「真実は沈まない。最後まで戦ってほしい」「なぜこの国は罪を犯した人が堂々とし、被害者が批判されるのだろうか?」「政府はなぜ事故に関する情報を隠そうとする?遺族らはいつまで苦しまなければならないのか…」「真相究明に反対したり、船体の引き揚げを妨害する人が犯人だ」など、特調委を指示するコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)