2016年10月16日、科技日報によると、中国軍が大気汚染対策に介入する。中国人民解放軍防化学院が新兵器を開発するという。

中国を悩ませる大気汚染、PM2.5。政府は対策に取り組んでいるが、いまだに解決にはいたっていない。先日来、北京は再び深刻な大気汚染に包まれ、人々を苦しめている。中国人を苦しめる大問題を解決しようと、なんと軍が名乗りをあげた。

中国人民解放軍防化学院の呼小平(フー・シャオピン)少将は「全国大気品質高精度予報・汚染コントロール決定支持システム」(NARS)を発表した。昨年9月に北京市で開催された大閲兵式では青空が実現したが、それは近隣の工場を操業中止し、家庭用石炭の使用も禁止するなどの厳しい措置を断行してのものだった。NARSは閲兵式のデータを活用し、天気予報など各種情報を総合的に判断して、有効な汚染対策を導き出すもの。

ピンポイントで汚染源を封鎖することで、速やかな大気汚染改善が実現できるという新システムだ。地域の工場すべてを閉鎖しないですむのでコストも安く済むというメリットもある。NARS開発の責任者にあたる黄順洋研究員は「化学兵器対策も大気汚染コントロールも理論的には共通の部分が多い」として、軍の技術による大気汚染改善に自信を見せた。(翻訳・編集/増田聡太郎)