2016年10月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、ロッテグループの裏金疑惑などを捜査してきた韓国検察が、ロッテ創業者の重光武雄(韓国名:シン・ギョクホ)氏、韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名:シン・ドンビン)会長、日本ロッテホールディングスの重光宏之(韓国名:シン・ドンジュ)前副会長を在宅起訴する方針を明らかにした。

検察は昭夫会長に対し、1800億ウォン(約165億円)規模の横領や背任などの疑いで逮捕状を請求していたが、9月29日に棄却されたため、在宅起訴の方針を固めた。武雄氏の内縁の妻であるソ・ミンギョン氏と長女のシン・ヨンジャ元ロッテ奨学財団理事長はそれぞれ、脱税と横領の容疑ですでに起訴されている。

これにより、4カ月間行われてきたロッテグループの経営不正疑惑に対する検察の捜査は事実上終了した。検察は19日午後に捜査結果を発表する予定。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どうせ起訴猶予処分になる」
「捜査終了?早過ぎない?」
「サードミサイル配備のためにゴルフ場を提供したから在宅起訴になったのだろう」

「執行猶予判決が出て終わり。見え見えのストーリー」
「韓国の公共機関は信じられない」
「ゴルフ場の代わりに捜査を終わらせた。検察は国民に対して恥ずかしくないの?」

「韓国国民はロッテの不買運動をするべきでは?」
「韓国の法律が果たして平等に適用されるだろうか?」(翻訳・編集/堂本)