2017年1月12日、韓国・JTBCによると、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チーム(特検)に召喚され取り調べを受けた。

李在鎔副会長は、2014年から2016年までに朴槿恵(パク・クネ)大統領と単独で3度の面談を行い、その中で崔順実(チェ・スンシル)被告親子への支援を依頼され、これを実行した疑いを持たれている。特検はサムスンの主要な役員からこれを裏付ける供述を得ているが、李在鎔副会長は12日現在、容疑を否認している。特検は賄賂罪のほか、崔順実被告に渡った100億ウォン台(1億ウォン=約975万円)のサムスン資金の横領罪適用も視野に検討している。李在鎔副会長の拘束令状請求の有無については、来週初め頃決定される見通しだ。

このような状況を受け、英フィナンシャル・タイムズは「李在鎔副会長の召喚で、これまで上昇してきたサムスンの肯定的イメージが打撃を受けるだろう」とサムスンのブランドイメージへの影響を懸念した。米ブルームバーグ通信は「もし特検の疑いが事実であれば、何年も準備してきた李在鎔副会長の継承作業が困難になるだろう」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「李在鎔を拘束できなければ、朴槿恵に免罪符与えることと同じだ」
「やっぱり政経癒着はあった」
「こんな大金の授受を李在鎔が知らなかったはずはない」
「特検は、関係者を全員拘束するまで頑張ってくれ」

「明日の食事の心配をしているような人がいる一方、こんな大金を『渡した』、『渡してない』と言っている人がいる」
「韓国には、そもそも正義なんてものはないからな」

「サムスンに頼まずに朴槿恵が崔順実親子にお金をやればよかったんだ」
「これは賄賂ではなく、朴槿恵による恐喝」

「大企業に富が集中し過ぎると、多くの社会的問題が発生する。経済システムのパラダイムチェンジが必要だ」
「実質的にサムスンが韓国社会に与える影響は目に見えない部分まで含めたら計り知れない。李在鎔が拘束されたら、大韓民国は第2のアジア通貨危機クラスの打撃を受ける」(翻訳・編集/三田)