[ロンドン 22日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のフォーブス金融政策委員は、欧州連合(EU)離脱決定によるマイナスの影響は懸念されていたほど大きくないとして、追加利下げの必要性まだ感じられないとの認識を示した。

フォーブス委員は先月、0.25%への金利引き下げは支持したが、国債買い入れ再開には反対票を投じており、英中銀内ではタカ派とされる。

22日の講演では、8月の利下げと銀行融資支援に向けた措置でおそらく当面は十分だと指摘した。

「EU離脱決定による初期の影響は大方の想定ほど厳しくない」とした上で、「景気支援に向け、追加の金融緩和が必要だとはまだ確信できない」と述べた。

中銀は先週、英景気は短期的には8月時点の予想ほど減速していないもようだが、長期的な見通しは年内の追加利下げを正当化するとの意見が内部では大勢だと明らかにした。フォーブス委員の今回の発言は、中銀内の多数派の意見と異なることを示している。

フォーブス委員は経済は全般的に「小幅に減速」しているもようだが、個人消費は底堅く、純輸出も上向く見込みと指摘した。

その後行われたブルームバーグ通信とのインタビューでは、不透明感を起因とする景気の足かせを過度に織り込んだとして、英中銀は11月に長期見通しの上方修正が必要な可能性があると話した。

発言を受け、ポンドは対ドルで値上がりした。

講演では、逆風が急激に強まり、金利に関する考えを変更するよう迫られる可能性もあると指摘。その上で、個人消費が引き続き堅調か、企業が人員削減に踏み切るかにとりわけ注目しているとした。

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