[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日に発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の25万2000件と、7月中旬以来約2カ月ぶりの少なさだった。市場予想は26万2000件だった。

雇用市場の底堅さを示し、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げを後押しする可能性がある。

前週の数字は当初発表の26万件のままで改定はなかった。

申請件数が30万件を切ると雇用市場の堅調さを示すとされる。件数は81週連続でこの水準を下回っており、その期間は1970年以来の長さとなる。当時は雇用市場が今よりずっと小さかった。

労働省のアナリストによると、失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。サウスカロライナ州のみ数字が推計値だった。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比2250件減の25万8500件だった。

今回の失業保険統計は、9月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は8月から9月の調査期間中に6750件減っており、今回の雇用統計は雇用の伸びが加速するとみられる。8月の新規就業者数は15万1000人だった。

8月の新規就業者数は1−7月の平均である18万6000人と比べると少ないが、FRBのイエレン議長が、雇用市場に新たに参入してくる労働力を吸収するのに必要とした約10万人のラインは大幅に超えている。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、10日までの週で前週比3万6000件減の211万3000件だった。4週平均は8000件減の214万250件。

FRBは21日、政策金利の据え置きを決めた。ただ、経済が上向いていることや雇用市場の改善が続いていることを挙げ、年内の利上げ実施を強く示唆した。イエレン議長は、FRBが雇用市場について「時とともに、さらにいくらか引き締まる」と引き続き見込んでいることを明らかにした。