[ロンドン 5日 ロイター] - 米ヤフー<YHOO.O>が米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーすべての受信メールをスキャンしていたとされる問題で、欧州当局が域内の個人情報保護の観点から調査を開始した。

ロイターは4日、ヤフーが昨年、米情報機関の要請に基づき、特定の情報を検索するため顧客の受信メールをスキャンしたと報じた。

欧州連合(EU)域内でヤフー関連の個人情報問題を担当するアイルランドのデータ保護官は5日、この件について調査していると明らかにした。

データ保護官は声明で「EU市民のプライバシーを侵害するいかなる大規模監視行為も、極めて憂慮すべき問題と見なされるだろう」と強調した。ヤフーはダブリンに欧州本部を置いている。

また、EUの執行機関、欧州委員会は複数の政治家からこの件で調査の要請を受けた。弁護士などによると、EUと米国が今年合意したばかりのデータ共有協定について、今後域内で法的な異議申し立てが行われる可能性が強まった。

ヤフーはロイターの報道について、米国の法律を順守しているとコメントしたが、報道の内容には言及していない。

欧州の消費者保護団体、BEUC(ヨーロッパ消費者機構)の広報担当者は他のデータ保護機関にヤフーの調査を行うよう求めた。

欧州議会のファビオ・デ・マシ議員(独左翼党所属)は、モゲリーニ欧州副委員長(外交安全保障上級代表)に対し、EUのデータの取り扱いについて米当局に説明を求めるよう、正式に要請したと明らかにした。