[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午前の会見で、政府・与党が来年度の税制改正で配偶者控除の廃止を見送る方針を固めたとの一部報道に関して「現時点で決まったという方針があるわけではない」と述べた。

菅官房長官は「配偶者控除は配偶者の労働を抑制する効果があるとの指摘がある一方、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきだとの声があるのも事実だ」と指摘。「丁寧な国民的議論が必要であり、引き続き政府・与党の税制調査会でしっかり検討していただきたい」と語った。

(石田仁志)