[東京 6日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は6日、「阪急阪神百貨店」を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング <8242.T>と資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は、関係強化のために約57億円の株式を相互に持ち合う。

また、そごう・西武のそごう神戸店(神戸市)、西武高槻店(大阪府高槻市)、そごう西神店(神戸市)に関する事業をH2Oリテイルが承継し、百貨店は首都圏を中心とした店舗に経営資源を集中する。

井阪隆一社長が就任以降、「100日プラン」として事業の課題の洗い出しを進めるなかで、不振の百貨店事業においてH2Oとの提携を、7&iHDから持ち掛けた。

井阪社長は会見で、H2Oとの提携について「新しい経営の考え方を具現化できた第一歩。エリアと業態は選択と集中と言う新しい軸を経営判断に入れていく」と述べた。

もうひとつの課題となっているイトーヨーカ堂は、計画通り、今後40店舗を閉鎖する。閉鎖後の総合スーパー(GMS)107店については、不動産の再開発と構造改革を進める。67店舗を対象とする不動産の再開発については、再開発プラン策定の新会社作り、進めていく。一方、食品特化型の店舗も、首都圏を中心に展開する。

<20年2月期、営業益4500億円>

中期経営計画では、最終年度となる2020年2月期の連結営業利益4500億円を目指す(17年2月期計画は3530億円)ことを打ち出した。成長事業で380億円、構造改革事業で380億円などの積み上げを図る。国内外のコンビニ事業を成長の柱とする。投資も成長投資に傾斜配分し、北米コンビニ事業では、買収も検討する。

北米では、買収も含め、19年度に1万店舗体制(6月末で8366店)に拡大させる方針。また、フレッシュフードの導入を進め、1店舗当たりの売上高拡大も図る。

一方、国内のコンビに市場は、競争が厳しくなる中、セブンイレブンの新規出店のハードルを上げる。新規出店計画は1800店から1700店へ引き下げ、閉店計画は600店から800店に引き上げる。

鈴木敏文前会長が進めていた「オムニチャネル」戦略は、Eコマース中心の戦略を見直す。グループ共通のIDによって、全チャネルで顧客動向を把握、対個人での販促などを強化する。

ROEは10%を目標とする。

資金調達は、格付けAAの維持を前提とし、成長戦略による資金調達が必要な場合には融資し負債を調達。D/Eレシオ0.5倍程度は許容するとした。連結配当性向は40%の目標を維持する。

<3―8月期、当期益は6割減>

16年3―8月期の連結営業収益は前年同期比4.3%減の2兆8661億円、営業利益は同5.2%増の1814億円となった。営業利益は3―8月期として4期連続での最高益更新となった。

一方、当期利益は同60.4%減の334億円に落ち込んだ。店舗や百貨店ののれんの減損損失などで計880億円の特別損失を計上した。

2017年2月期の連結営業収益は前年比4.6%減の5兆7700億円、営業利益は同0.2%増の3530億円、当期利益は前年比約半減となる800億円にとどまる見通し。同社は、9月30日に業績予想の修正を発表している。

*内容を追加しました。

(清水律子)