[フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は6日、9月7─8日に開催した理事会の議事要旨を公表した。

これによると、理事会は、基調的なインフレ率に回復の兆しはなく、ユーロ圏経済は引き続き金融面の支援が必要だとの認識で一致した。

債券市場は足元、ECBの資産買い入れ縮小観測受けて動揺したが、議事要旨では成長、インフレ支援に向け低金利を維持する必要があると大半のメンバーが考えていることが分かった。

「したがって、スタッフ予測で想定されている、非常に大規模な金融面の支援を維持することが極めて重要な一方、理事会は市場で広がる期待に過度に影響されるべきではないと注意を促された」とした。

理事会メンバーは、エネルギー価格など変動の大きい要素を除く基調的なインフレ率が「持続的な加速の明確な兆しをまだ示していない」と指摘した。

英国の欧州連合(EU)離脱決定などを背景に、ECBの成長、インフレ見通しには下振れリスクがあるとの意見や、過去にも見通しが楽観的過ぎたとの指摘も上がった。

そのため約2%のインフレ目標達成に向け「過度に遅れることなく」、「あらゆる手段を用いて」行動する意思をあらためて示した。

これにはクーレ専務理事が理事会で言及した買い入れ資産の不足問題への対処も含まれ、議事要旨では「理事会は意図した規模を達成するため、プログラムの要素を調整できることが明確にされた」としている。

その上で「過去の決定に従って資産買い入れを実行し、物価安定の責務を果たすため、必要ならさらなる措置を採用するとの理事会の決意に疑問はないはずだ」とした。

ドラギ総裁は理事会後の会見で、資産買い入れを円滑に実施するための選択肢を検討する考えを示している。

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