[フランクフルト/東京 5日 ロイター] - 主要中央銀行の超低金利政策によって金利は無きに等しくなったにもかわらず、企業と家計の借り入れは一向に増えない。経済のサービス化、技術革新、高齢化といった新たな現実を前に、従来の金融政策は壁に直面している。

日本とユーロ圏はいずれも貸し出しの伸び率が約2%で低迷している。つまり金融政策の波及メカニズムは少なくとも部分的に壊れており、日銀と欧州中央銀行(ECB)は数兆ドルの資産を購入しても、思うような効果を得られないということだ。

インフレと成長に対する中銀の影響力が低下している様子は、現代の金融政策の土台であるインフレ・ターゲティングの有効性に疑問を投げかけている。

今週ワシントンで開かれる国際通貨基金(IMF)年次総会では、こうした新たな現実の持つ意味が主要議題の1つとなりそうだ。中銀は、金融政策に負荷が掛かり過ぎているとして政府に行動を求め続けるだろう。

先進国で見られるサービス業主体の経済成長への移行、技術革新、高齢化といった変化はどれも、企業と家計の投資を抑制し、貯蓄を増やし、成長とインフレ率を押し下げる要因になる。

<パラダイムシフト>

ECB理事会メンバーのヤズベツ・スロベニア中銀総裁は「中央銀行のパラダイムは変化している。波及メカニズムが変わり、道具も変わった。われわれの住む世界は大きく変化しており、中央銀行も対応する必要がある」と語る。

「生産性の低い伸び、人口増加率の鈍化、寿命の伸びといった問題が立ちはだかっており、これらの要因はすべて、中央銀行にとって重要な変数に影響を及ぼす」という。

日銀は先月、資産購入の量よりも金利を重視する政策に移行し、大規模な量的緩和が持続不可能になりつつあることを暗に自白した。政策が思うような効果を発揮しなかったと認めるのは珍しいことだ。

前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「3年半も大規模な緩和を続けたにもかかわらず、人々の予想物価上昇率がバックワードルッキングなのであれば、金融緩和の不足が問題の在りかではないということだ」とし、「マネーの量は既に潤沢だと思う」と語った。

多くの先進国では、平均寿命が過去半世紀で10─15年延びて80歳を超えた。中銀が生み出したマネーは、長い老後に備えた貯蓄へと流れている。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、可処分所得に占める貯蓄の割合は着実に増え、スイスでは過去最大の20%、スウェーデンでは16%、ドイツでは10%に達した。

この3カ国はいずれもマイナス金利政策を実施しているが、狙い通りに支出は増えず、家計はスズメの涙ほどの金利にもかかわらず貯蓄を増やしている。

クレディ・スイスのウェルスマネジメント戦略責任者、Nannette Hechler Fayd'Herbe氏は「インフレは貨幣的現象であり、中央銀行が直接左右できるという中銀の信念に疑問が投げかけられている」と指摘。「貨幣的現象には違いないが、それ以上に構造的現象であり、人口動態的現象でもあるかもしれないと(中銀は)気付き始めている」と続けた。

<生産性>

経済のサービス化に伴い、企業の設備投資も減っている。サービス業はヒトの生産能力という限界があるため、生産性の伸び率は低い。このため賃金も伸びにくく、物価と消費は自ずと抑えられる。

欧州では、ユーロ圏債務危機以降に生まれた新規雇用の5人に4人がサービス業で、生産性は危機前の水準で停滞している。米国はましだが、それでも生産性伸び率は2009年当時の半分以下に下がり、0.4%前後で推移している。

現在の支出トレンドは最長10─15年続くと見るエコノミストもいる。これに対し、金融政策が視野に入れるのは通常2、3年先までだ。

一方、中銀は短期的な物価目標を達成するため、不動産や株価のバブルに手を貸し、金融の安定を脅かすリスクもある。このためエコノミストの間では、中銀は政策の時間軸を延ばすか、物価ではなく金融安定の指標に的を絞るべきだとの声も出ている。

中銀はまた、非伝統的政策を拡大し過ぎたと認めてその利用を抑制し、成長と物価について政府により大きな責任を負わせる必要がある。

(Balazs Koranyi記者 木原麗花 記者)