[6日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。対円では104円台まで買われて1カ月ぶりの高値を付けた。米雇用関連指標が堅調な内容だったことを受け、連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ観測が高まった。

英国が欧州連合(EU)離脱で単一市場へのアクセスを失う「ハードブレグジット」への懸念がくすぶっているため、ポンドはドルに対して31年ぶりの安値を更新した。

10月1日までの週の新規失業保険申請件数は予想外の減少となり、4週移動平均はほぼ43年ぶりの低水準となった。

5日に発表された米供給管理協会(ISM)の9月非製造業総合指数は11カ月ぶりの高水準だった。

デイリーFXの通貨アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「第3・四半期末になって米経済は巡航速度に復帰したように見える」と指摘した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.55%高の96.658で7月終盤以来の高値を付けた。

6日は米独の2年国債利回りスプレッドが10年ぶりの大きさとなったことも、ドルを押し上げた。

ユーロ/ドル<EUR=>は0.4%安。欧州中央銀行(ECB)は9月7─8日の理事会の議事要旨を公表、資産買い入れ縮小観測が後退した。議事要旨では、政策当局者らがユーロ圏経済を支えるために現行の緩和政策を続ける意向であることが明らかになった。

<債券> 米雇用統計発表を翌日に控え、国債利回りが約3週間ぶりの高水準に上昇。

9月の雇用統計がアナリスト予想を上回るのではないかとの予想に加え、イエレンFRB議長が14日に予定している講演で利上げをめぐり何らかの示唆を行うのではないかとの観測が出ていることで、一部市場参加者の間で国債を手放す動きが見られた。

TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「雇用統計発表を控え市場では楽観的な心理が広がっており、それにより大幅な売りが見られた」としている。

労働省がこの日に発表した10月1日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は、前週比5000件減の24万9000件と、予想の25万7000件を下回った。

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が17万5000人増が予想されている。このほか、予想を下回った8月の雇用者数の伸び(15万1000人増)が上方修正されるかどうかも注目されている。

この日は欧州中央銀行(ECB)が公表した9月7─8日の理事会の議事要旨で、理事会がユーロ圏経済は引き続き金融面の支援が必要だとの認識で一致していたことが明らかになり、朝方の取引で米国債価格が上向く場面もあった。

<株式> 米雇用統計の発表を7日に控え、ほぼ変わらずで終了した。

この日はドル高にもかかわらず原油が値上がりし、過去7営業日の上昇率は15%近くに達した。米新規失業保険申請件数の4週移動平均がほぼ43年ぶりの低水準となったことも加わり、経済の力強さが増しているとの見方が裏付けられた。

9月の非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増と予想されている。

短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は20.1%の急落。IT(情報技術)ニュースサイト「リコード」が、ディズニー<DIS.N>とアルファベット<GOOGL.O>はツイッター買収に動かないと伝え、身売り入札をめぐる懸念が広がった。

小売りのウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は来年の利益が横ばいにとどまるとの見通しを発表したため、3.2%下落した。

<金先物> 続落。最近発表された米経済指標の大半が良好な内容だったことや、今週に入りFRB高官が相次いで早期利上げに前向きな姿勢を示していることが圧迫要因。また対ユーロでのドル上昇も下押し材料となった。

<米原油先物> 続伸。大型ハリケーン「マシュー」が米南東部沿岸に接近する中、油送システムの混乱など警戒した買いや供給過剰の解消期待が背景。清算値ベースで50ドル台を回復、中心限月としては6月9日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。