[ワシントン 7日 ロイター] - 麻生太郎財務相は7日、米国のルー財務長官と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の実現に向けて国会審議を進める考えを示した。

国際通貨基金(IMF)のIMFC(国際通貨基金委員会)では「政府・日銀が緊密に連携し、金融政策と財政政策、構造改革を一体として進める」と表明し、デフレからの脱却に意欲を示した。

麻生財務相は会談後、日銀の黒田東彦総裁と記者会見し、「世界経済には不確実性が存在するが、過度な悲観論に陥らず、適切に対処することが重要」と語った。麻生財務相は会見で「自由貿易は大いなる意義がある」と強調、TPPの実現に全力を挙げる考えを示した。

日本経済の現状について、IMFCでは「企業収益・失業率などで経済の好循環は着実に拡大している」ことを表明した。その上で「経済の好循環のため、継続的に賃金を上昇させることが極めて重要」と指摘し、デフレ脱却に向けた取り組みを強化する考えを示した。

一方、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関し、日銀の黒田総裁は「新しい政策の枠組みの下で2%の物価安定目標の実現に向け、従来より一段と強力な金融緩和を推進する」「今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の目標に向けたモメンタムを維持するために必要な調整を行う」と述べた。