[ニューヨーク 7日 ロイター] - 10日から始まる週の米国株式市場では、ほぼ1カ月にわたる企業決算シーズンがスタートする。また、終盤を迎え、攻防が白熱化している米大統領選も注視される見通し。

企業決算の良し悪しで市場が一方向に傾くようであれば、11月8日の大統領選に向け、株価が投資家心理全体を左右する要因になる可能性もある。

ロイターがストラテジストを対象に実施した最新調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が当選した方が、共和党候補のドナルド・トランプ氏よりも米国株にとって好ましいとの声が圧倒的。クリントン候補の政策姿勢の方が知れわたっているためだ。

ただ、大統領選は依然として接戦で、両候補者によるテレビ討論会も残っている。第2回討論会は10月9日に行われる。

9月26日の第1回討論会ではクリントン候補が勝者とみなされ、株価は一時的に上昇したが、S&P総合500種指数<.SPX>はなお7月上旬からのもちあい圏を脱出できずにいる。

現在は8月につけた過去最高値水準を1.6%下回っており、一部のアナリストは、大統領選を取り巻く不透明感が投資家の慎重姿勢を強めさせていると指摘している。

第3・四半期の企業収益に関するアナリスト予想は前年同期比0.7%の減益だが、決算シーズンの始まりから終わりにかけて見通しが上振れする傾向を考慮すると、第3・四半期も2.7%程度の増益となる可能性もある。

しかしそれでも、年末ラリーに向けた環境が整っていると投資家に確信させるには不十分かもしれない。

10日からの週には、アルコア<AA.N>、シティグループ<C.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>などが四半期決算を発表する。

そのほか、12日には9月20─21日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表、14日にはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演などが予定されている。